副業の確定申告のやり方【2026年】20万円ルール・経費・会社バレ対策を完全解説
「副業で稼いだら確定申告が必要?バレる?」
会社員が副業を始めたとき、いくらから申告が必要か・住民税でバレないかが最大の不安。本記事は2026年最新ルールで、申告の要否判断から節税テクまで完全解説します。

結論:副業所得が年間20万円超えたら確定申告必須
会社員が副業で得た所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要なので注意。
3秒結論
✅ 副業所得(収入−経費)が年20万円超 → 確定申告必須
✅ 20万円以下でも住民税申告は市区町村に必要
✅ 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も含めて申告
✅ 「所得」は収入ではない。経費を引いた後の金額
✅ 住民税を「普通徴収」にすれば会社にバレにくい
「収入」と「所得」の違い:ここを間違えると損する
| 用語 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 収入 | 受け取った金額そのまま | ブログ報酬30万円 |
| 経費 | 副業に使った費用 | サーバー代・ツール代 12万円 |
| 所得 | 収入−経費 | 30万−12万=18万円(申告不要) |
副業の種類別・所得の分類
副業の種類によって所得の「区分」が変わり、計算方法が違います。
| 副業の種類 | 所得区分 | 経費 |
|---|---|---|
| ブログ・アフィリエイト | 事業所得 ・ 雑所得 | ○(サーバー・ドメイン等) |
| YouTube・SNS | 事業所得 ・ 雑所得 | ○(機材・編集ソフト等) |
| クラウドソーシング | 事業所得 ・ 雑所得 | ○(通信費・ソフト等) |
| 単発アルバイト | 給与所得 | ×(給与所得控除で代替) |
| 不動産賃貸収入 | 不動産所得 | ○(修繕費・減価償却等) |
| 株・FX・仮想通貨 | 譲渡・雑所得 | 一部(手数料等) |
| メルカリ・ヤフオク | 譲渡所得 ・ 雑所得 | ○(仕入れ・送料等) |
経費にできるもの一覧(副業でよく使う)
- 📡 サーバー代・ドメイン代(ブログ)
- 💻 PC・スマホ(副業割合分のみ按分)
- 📶 通信費(副業使用割合×月額)
- 📚 書籍・セミナー代(副業に直接関連するもの)
- ☕ カフェ代(副業作業に使った分・領収書必要)
- 🚃 交通費(副業の打ち合わせ・取材等)
- 🖥 ソフトウェア・ツール料金(Canva・Adobe等)
⚠️ 経費にできない代表例
❌ 普段の食費(副業作業中でも食事は生活費)
❌ プライベート旅行(副業と関係ない)
❌ 副業に関係ないサブスク
会社にバレない方法:住民税の「普通徴収」選択
副業がバレる最大の原因は住民税の増額。確定申告の際に住民税の徴収方法を「普通徴収」にすれば、副業分の住民税が自宅に直接送られるため会社には通知されにくくなります。ただし副業がアルバイトなどの給与の場合は、普通徴収を選べない自治体が多いので注意。
確定申告書の設定箇所
第二表の「住民税に関する事項」欄
→「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」
→ 「自分で納付(普通徴収)」を選択
事業所得 vs 雑所得:どちらで申告すべき?
2022年の改正で売上300万円以下は原則「雑所得」になりましたが、帳簿を適切につけていれば事業所得として申告できます。
| 事業所得 | 雑所得 | |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | 最大65万円の控除 | なし |
| 赤字の損益通算 | 本業の給与と相殺可 | 相殺不可 |
| 赤字の繰越 | 3年間繰越可(青色申告の場合) | 不可 |
| 必要な帳簿 | あり(複式 ・ 簡易) | 不要 |
青色申告で最大65万円の控除:手順
65万円の控除を受けるには、複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで申告する(または電子帳簿保存)ことが条件です。紙で出すと最大55万円、簡単な帳簿なら10万円です(国税庁)。控除額がそのまま税金から減るのではなく、「控除額×税率」の分だけ税金が安くなります。
- 税務署に「開業届」を提出(副業開始から1ヶ月以内が望ましい)
- 「青色申告承認申請書」を提出(その年の3月15日まで)
- 複式簿記で帳簿をつける(freee・マネフォ会計が便利)
- 確定申告書に青色申告決算書を添付
メルカリ・ヤフオク利用者の注意点
不用品を売る程度であれば基本的に非課税(生活用動産の譲渡)。ただし以下は課税対象:
- せどり・転売目的の仕入れ販売
- 1点30万円超の貴金属・絵画
- 業務として継続的に販売
申告スケジュール・手順
- 1〜3月:前年の収支を整理、経費の領収書をまとめる
- 2月16日〜3月15日:確定申告期間(e-Taxは1月から可)
- 3〜4月:税務署による審査・還付
- 6月:住民税の更新(会社天引き分に反映)
よくある質問Q&A
Q. 20万円ルールって?
A. 副業所得20万円以下なら確定申告不要(住民税の申告は必要)。年間の経費を引いた後の金額です。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下でも含めて申告します。
Q. 経費にできるものは?
A. PC・通信費・書籍・カフェ代・取材交通費など事業関連支出。按分率を妥当に。
Q. 会社にバレない方法は?
A. 住民税の納付方法を「自分で納付(普通徴収)」にすれば会社に知られにくい(副業が給与の場合は選べないことが多く、必ずバレないわけではありません)。
Q. 青色申告のメリットは?
A. 65万円控除・赤字3年繰越・家族給与など。事業開始届と青色申告承認申請が必要。
まとめ:副業は「経費管理」が鍵
✅ 副業所得20万円超で確定申告必須
✅ 経費をしっかり計上すれば所得を圧縮できる
✅ 住民税を普通徴収にすれば会社にバレにくい
✅ 継続的な副業なら青色申告で最大65万円控除
✅ freee・マネフォ会計で帳簿管理を自動化
✅ メルカリ不用品売りは基本的に課税なし
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この記事で確認した公式ページ(2026年10月)
・国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
・国税庁「No.2070 青色申告制度」

