2026.04.25

ふるさと納税限度額シミュレーション完全版【2026年最新】年収・家族構成別早見表＋住宅ローン併用ルール

osiri-buruu

「ふるさと納税の限度額って、結局いくら？」
年収・家族構成・住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除…条件で答えが全部変わります。本記事は2026年版・全パターン対応のシミュレーション完全版。早見表＋計算式＋落とし穴まで一気に解決します。

Contents

結論：限度額は「住民税所得割額の約20%」で決まる

ふるさと納税の自己負担2,000円で済む上限は、ざっくり「住民税所得割額 × 約20% ＋ 2,000円」。年収だけでは決まらず、各種控除を引いた後の課税所得がベースになります。

3秒結論
・独身・年収500万円 → 約61,000円
・共働き＋子2人・年収700万円 → 約78,000円
・住宅ローン控除アリ → 限度額が下がることあり
・iDeCo・医療費控除アリ → 限度額が下がる

もっとも一般的な「独身」と「共働き」の早見表です。配偶者の年収が201万円超なら共働き扱いになります。

年収（額面）	独身/共働き	+子1人(高校生)	+子2人(大学生&高校生)
300万円	28,000円	19,000円	15,000円
400万円	42,000円	33,000円	25,000円
500万円	61,000円	49,000円	40,000円
600万円	77,000円	66,000円	57,000円
700万円	108,000円	86,000円	78,000円
800万円	129,000円	120,000円	110,000円
1,000万円	176,000円	166,000円	157,000円
1,500万円	389,000円	377,000円	366,000円

※社会保険料は年収の約14.5%として概算。実際の金額は控除内容で変動します。

配偶者を扶養に入れている場合、配偶者控除（38万円）が効くため限度額は独身より少なめになります。

年収	配偶者扶養	+子1人	+子2人
400万円	33,000円	25,000円	12,000円
500万円	49,000円	40,000円	28,000円
600万円	69,000円	60,000円	43,000円
700万円	86,000円	78,000円	66,000円
800万円	120,000円	110,000円	85,000円

正確に出すなら以下の式。電卓1つで5分です。

限度額 = 住民税所得割 × 20% ÷ (90% − 所得税率×1.021) + 2,000円

所得税率の目安（課税所得別）

ふるさと納税は住民税から差し引く制度。住宅ローン控除も住民税から差し引くため、枠の取り合いになります。

住宅ローン控除アリの判断軸
✅ 確定申告でふるさと納税する → 控除が削られて損する可能性大
✅ ワンストップ特例を使う → 住宅ローン控除に影響なし（こっちが正解）
※入居1年目だけは確定申告必須なので注意

iDeCoや医療費控除を使うと課税所得が下がるため、ふるさと納税の限度額も下がります。

例：年収600万円・独身の場合

ただしiDeCo・医療費控除はそれ自体で大きな節税になるので、限度額が下がっても合計の節税額は増えます。

安全策
✅ シミュレーション値の9割までに抑える
✅ 寄付は11〜12月に集中（その年の所得が見える）
✅ 給与明細・源泉徴収票で再確認

超えた分は純粋な寄付扱い。自己負担が2,000円ではなくなり、超過額がそのまま自腹になります。

例：限度額60,000円の人が80,000円寄付した場合
→ 自己負担＝2,000円＋20,000円（超過分）＝22,000円の自己負担

✅ 限度額＝住民税所得割×20%＋2,000円
✅ 早見表は「目安」、源泉徴収票で正確に
✅ 住宅ローン控除アリ → ワンストップ特例で
✅ iDeCo・医療費控除と併用すると限度額は下がる
✅ シミュ値の9割に抑えるのが安全策
✅ 寄付タイミングは年収が見える11〜12月がベスト

限度額さえ把握すれば、ふるさと納税は実質2,000円で数万円分の返礼品をもらえる最強の節税制度。賢く使い切りましょう。

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