傷病手当金 完全ガイド【2026年版】給料の67%を最大1年6ヶ月／退職後も続く申請のコツ

傷病手当金とは

傷病手当金は、健康保険の被保険者（会社員・公務員）が病気やケガで働けなくなった場合、健康保険から支給される生活保障給付。国民健康保険（自営業・フリーランス）には原則ない制度です。

受給の4つの条件

① 業務外の病気・ケガであること

業務中・通勤中の事故は労災保険の対象。傷病手当金は業務外の事由のみ。

② 仕事に就けない状態

医師が「労務不能」と診断すること。フルタイム勤務できない状態を指し、軽作業なら可能といった中間状態でも認められるケースあり。

③ 連続する3日間の待期期間を満たす

欠勤開始から連続3日休んだ翌日（4日目）から支給開始。土日・祝日・有給休暇も待期日数にカウントされます。

④ 給与の支払いがない

傷病手当金より低い給与が支払われた場合は、差額のみ支給。有給休暇を使っている間は支給されません。

2022年改正：支給期間が「通算1年6ヶ月」に

2022年1月から、支給期間が「支給開始から1年6ヶ月」→「通算1年6ヶ月」に変更されました。

改正ポイント：

• 復職して給与が支払われる期間は、1年6ヶ月のカウントに含まれない
• 再発・悪化で再度休業した場合、残期間を使える
• がん・うつ病など再発・寛解を繰り返す疾患に優しい改正

例：半年休業→3ヶ月復職→再発で再休業、の場合、残り1年分を継続して使えます。

支給額の計算式

1日あたりの支給額 = 標準報酬月額（直近12ヶ月平均）÷ 30 × 2/3

標準報酬月額は健康保険料の元になる月給。給与明細や年金定期便で確認できます。

どんな病気が対象？

精神疾患（受給の最多カテゴリ）

• うつ病・適応障害・双極性障害
• パニック障害・不安障害
• 統合失調症

身体疾患

• がん（治療期間中）
• 脳卒中・心筋梗塞
• 骨折・靭帯断裂
• コロナ後遺症・長期療養

対象にならないケース

• 妊娠・出産 → 出産手当金
• 業務中・通勤中の事故 → 労災
• 美容目的の手術
• 病気として医師の診断がない症状

申請手続きの流れ

1. 医師に「傷病手当金支給申請書」の療養担当者記入欄を書いてもらう（労務不能期間・病名等）
2. 会社（事業主）に事業主記入欄を書いてもらう（欠勤期間・給与の有無）
3. 本人記入欄を記入
4. 健康保険組合または協会けんぽに提出
5. 2〜4週間で支給（初回は1ヶ月程度かかることも）

退職後も傷病手当金はもらえる

これが最大のポイント。条件を満たせば退職後も継続受給可能です。

退職後も継続受給する条件

• 退職日まで継続して1年以上健康保険に加入していた
• 退職日時点で傷病手当金を受給している（または受給条件を満たしている）
• 退職日に出勤していない（退職日の出社は絶対NG）

例：退職日から遡って最終出社日が30日前、以降ずっと休職中、なら継続受給OK。

失業保険との関係

傷病手当金を受給している間は失業保険を同時に受給できません。理由は以下。

• 失業保険＝「働く意思と能力がある人」向け
• 傷病手当金＝「働けない人」向け
• 両方の条件を同時に満たすことは論理的にあり得ない

対策：失業保険は受給期間延長申請（最大4年）で繰り下げ可能。傷病手当金を使い切り、健康が回復してから失業保険を受給する流れが最適解。

傷病手当金 → 障害年金への切替

傷病手当金は最大1年6ヶ月。それでも病気が治らない場合の受け皿が障害年金です。

切替のタイミング

• 初診から1年6ヶ月経過＝障害年金の認定日
• 傷病手当金の期間満了と障害年金の開始がほぼ重なる設計
• 傷病手当金の期間満了3〜6ヶ月前から障害年金申請の準備開始が理想

同時受給の調整

障害厚生年金と傷病手当金は同じ傷病が原因の場合、障害厚生年金が優先され、傷病手当金は障害厚生年金額を差し引いた差額のみ支給されます。

退職後の健康保険はどうする？

退職後に傷病手当金を継続受給するには、健康保険の継続が必要（一部例外あり）。

選択肢1：任意継続被保険者

• 退職後20日以内に手続き
• 最長2年間、同じ健保に継続加入
• 保険料は全額自己負担（在職時の約2倍）

選択肢2：国民健康保険へ切替

• 市区町村窓口で手続き
• 保険料は所得に応じて変動
• 傷病手当金は健保組合から継続支給

選択肢3：家族の扶養に入る

• 家族が会社員・公務員で健保加入なら可能
• ただし傷病手当金の月額が扶養の年収130万円制限にかかると不可

傷病手当金と税金

傷病手当金は全額非課税。所得税・住民税ともに課税されません。

ただし以下に注意：

• 確定申告時の「所得」には含まれない
• 児童手当・高額療養費等の所得制限判定にも原則影響しない
• 社会保険料（健保・年金）は引き続き支払う必要あり

うつ病で受給するときの注意点

傷病手当金受給者の多くを占めるのがうつ病。注意点は以下。

1. 医師との信頼関係が重要：申請書の療養担当者欄は医師が記入。診断書に「労務不能」と明記してもらう必要あり
2. 復職時のリハビリ勤務：短時間勤務・在宅勤務は労務不能の判定がグレー。健保の担当者に事前確認を
3. 再発した場合も通算1年6ヶ月：2022年改正で有利になった
4. 障害年金とのセット設計：1年6ヶ月経過した時点で障害年金の認定日が来るため、同時に申請準備を

会社に退職を切り出すタイミング

長期療養で復職が見えない場合、傷病手当金を最大限活用するには退職タイミングが重要。

退職するベストタイミング

• 傷病手当金の支給が開始されてから
• 退職日まで継続して欠勤中（出社しない）
• 退職日の前日までに健保加入期間が1年以上

退職交渉のポイント

• 「自己都合」より「会社都合（解雇ではなく病気による退職）」のほうが失業保険で有利
• 産業医面談・人事との相談は記録を残す
• 退職届は「一身上の都合」ではなく「病気療養のため」と記載も検討

よくある質問（FAQ）

Q. パート・アルバイトでも受給できる？
A. 健康保険に加入していれば可能。週20時間未満の短時間パートは加入していないケースが多く、対象外になりがち。

Q. 自営業・フリーランスは？
A. 国民健康保険には傷病手当金が原則ない（一部の国保組合は独自制度あり）。民間の就業不能保険で備える必要あり。

Q. 副業収入がある場合は？
A. 副業で収入があっても、本業の仕事ができなければ傷病手当金の対象。ただし金額に応じて調整されるケースあり。

Q. 傷病手当金の支給までに時間がかかる間の生活費は？
A. 初回支給まで1〜2ヶ月かかるため、生活防衛資金（3〜6ヶ月分）が必須。またクレジットカードの一時立替、社内貸付制度も活用。

Q. 傷病手当金は何歳まで受給できる？
A. 健康保険の被保険者である限り年齢制限なし。ただし75歳で後期高齢者医療制度に切替わるため、そこで終了。

Q. 申請を会社に拒否されたら？
A. 会社の記入欄は事業主記入欄であり、拒否権はありません。健保組合に直接相談・労基署への相談を。

就業不能保険で補完する

傷病手当金でもカバーできない領域を民間保険で補うのが基本戦略。

補完したい範囲

• 給料の67%で足りない生活費の不足分（約33%）
• 1年6ヶ月を超える長期療養
• 自営業・フリーランスの収入減

おすすめ商品タイプ

• 就業不能保険：月10〜30万円を最長60歳まで保障（月3,000〜6,000円）
• 収入保障保険：死亡時の遺族保障を兼ねる
• 所得補償保険：短期療養向け（最長2年が一般的）

まとめ：知っているだけで数百万円の差

• 会社員は病気で働けなくなったら給料の67%を最大1年6ヶ月受給できる
• 月給30万円なら総額最大360万円
• 2022年改正で「通算1年6ヶ月」に変更され、再発にも対応
• 退職後も継続受給できる（退職日の出社は絶対NG）
• 1年6ヶ月経過で障害年金にバトンタッチ
• 自営業・フリーランスは民間保険で備える必要あり

傷病手当金は「申請しないと受け取れない」制度。体調が悪くなってから調べると間に合わないことも。今のうちに制度を理解し、万が一のときにスムーズに申請できる準備をしておきましょう。