iDeCoの受け取り方【2026年】退職金がある人の10年ルール・19年ルール
「iDeCoを積み立ててきたけど、60歳で受け取る時どうすればいいの?」
iDeCoは積立時の節税が話題になりますが、受け取り方しだいで税金が数十万円変わることもある制度。本記事は2026年最新版・退職金との同時受給で損しない方法・3つの受取方法の比較・税金最適化を徹底解説。
3秒結論
✅ 受取方法は3つ:一時金・年金・併用
✅ 退職金と近い時期に一時金で受け取ると、退職所得控除が減ることがある
✅ 2026年から「iDeCo→退職金」は10年ルール(前は5年)
✅ 「退職金→iDeCo」は19年ルール(変わらず)
✅ 受取は75歳まで延ばせる(運用継続で増やすチャンス)

結論:iDeCoは「退職金との順番と間隔」がカギ
iDeCoの最大の落とし穴は退職金との受け取りの重なり。どちらも「退職所得」扱いなので、同じ年や近い年に一時金で受け取ると、勤めた期間とiDeCoに入っていた期間が重なった分だけ、控除が減ります。
⚠️ 知らないと数十万円損することも
退職金とiDeCoを同じ年に受け取ると…
→ 退職所得控除が「勤続年数 vs iDeCo拠出年数の長い方」で合算判定
→ 重複期間は1回しかカウントされない
→ 結果、税金が数十万円増えることも
iDeCoの受取方法:3つの選択肢
| 受取方法 | 税制 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 一時金 | 退職所得控除+1/2課税 | 退職金少ない人・控除枠余ってる人 |
| 年金 | 公的年金等控除(公的年金と合わせて計算) | 退職金多い人・公的年金控除枠余ってる人 |
| 併用 | 両方の控除を活用 | 両方の控除を使いたい人 |
【最重要】退職金とiDeCoの「10年ルール」「19年ルール」
退職金とiDeCoの一時金を別の年に受け取る場合、受取の順番と間隔で税負担が大きく変わります。
順番別の控除フル活用条件
🔵 iDeCo→退職金の順(前にiDeCoを一時金で受取)
→ 2026年からは、iDeCoの翌年から9年以内に退職金を受け取ると控除が減る(10年ルール。2025年までに受け取ったiDeCoは前の5年ルール)
→ 10年以上あければ、それぞれの控除を使える
🟠 退職金→iDeCoの順(前に退職金受取)
→ 退職金の翌年から19年以内にiDeCoを一時金で受け取ると控除が減る(19年ルール)
→ iDeCoは75歳までに受け取るので、60歳で退職金なら避けるのはほぼ無理
2026年から:5年ルールが10年ルールに(決定済み)
令和7年度の税制改正で、「iDeCo(一時金)→退職金」の順に受け取るときの期間が、前年以前4年内(いわゆる5年ルール)から前年以前9年内(10年ルール)に延びました。2026年1月1日以後に受け取るiDeCoの一時金が対象です(国税庁)。
たとえば60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で退職金を受け取ると、2025年までなら控除はそれぞれ使えましたが、2026年からは重なった期間の分だけ退職金の控除が減ります。「退職金→iDeCo」の順の19年ルールは変わっていません。

2026年以降の考え方
✅ 退職金とiDeCoの両方を一時金にすると、どちらの順でも控除が減りやすい
✅ iDeCoを年金で受け取る(または一部を年金に)と、退職所得控除の重なりを避けられる
✅ 退職金が少ない・ない人は、iDeCoを一時金で受け取って退職所得控除を使い切る
→ 会社の退職金の受け取り方と合わせて、税額を比べて決める
iDeCo一時金の税額シミュレーション
例:会社員Aさん。退職金2,000万円(勤続38年・60歳で退職)、iDeCo 800万円(会社員の間に20年拠出)。
| 受け取り方 | 税金の目安(所得税+住民税) |
|---|---|
| ① 60歳で退職金とiDeCoを同じ年に一時金で | 約69万円 |
| ② 60歳で退職金、65歳でiDeCoを一時金で(19年ルールで調整) | 約66万円 |
②は、退職金で使い切れなかった控除がiDeCoに回らず、iDeCoの控除は最低額の80万円になります。5年ずらしても、税金はほとんど減りません。
10年ルールの例(2026年から)
例:60歳でiDeCo 800万円(20年拠出)を一時金で受け取り、65歳で退職金2,000万円(勤続43年)を受け取る場合
| iDeCoを受け取った年 | 退職金の税金 |
|---|---|
| 2025年まで(前の5年ルール) | 控除は2,410万円のまま → 税金0円 |
| 2026年以降(10年ルール) | 重なる20年分(800万円)が控除から引かれて1,610万円 → 税金 約29万円 |
※国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」の計算方法で当サイトが計算。所得税には復興特別所得税(2.1%)を含みます。実際の税額は勤続期間の数え方などで変わります。
年金形式で受け取る場合の戦略
iDeCoを年金形式で受け取ると「公的年金等控除」が使えます。
| 年齢 | 公的年金等控除額 |
|---|---|
| 65歳未満 | 最低60万円 |
| 65歳以上 | 最低110万円 |
公的年金等控除は「合計」にかかる
公的年金等控除は、公的年金とiDeCoの年金を合わせた額から引きます。
例:65歳以上で公的年金200万円+iDeCo年金100万円=300万円 → 控除110万円 → 所得は190万円(iDeCo分も税金の計算に入る)
→ 公的年金が始まる前(60〜64歳)にiDeCoを年金で受け取ると、控除を使いやすい(65歳未満は最低60万円)
iDeCo受取年齢を最大75歳まで延長できる
2022年の改正で、iDeCoの受取開始年齢が「60〜75歳の間」で自由選択できるようになりました。
| 受取年齢 | 特徴 |
|---|---|
| 60歳 | 最短。退職金もこのタイミングで受け取れる人向け |
| 65歳 | 公的年金と同時開始でバランス |
| 70歳 | 運用を続けながら、受け取りを先にのばせる |
| 75歳 | 最長。運用継続で資産最大化 |
運用継続の威力
60歳時点で800万円のiDeCo資産を10年間運用(年4%想定)すると…
→ 約1,184万円に増加
→ 約384万円の運用益(運用中は税金がかからない。受け取るときは退職所得や雑所得として計算)
受取前にやるべき「3つの確認」
- 退職所得控除の残り枠を計算:勤続年数とiDeCo拠出年数の重複期間をチェック
- 会社の退職金規定を確認:60歳一括 ・ 65歳一括 ・ 分割可?
- iDeCoの運用商品を見直し:受取5年前から徐々に元本確保型へシフトが定石
iDeCo出口戦略の最適パターン3選
パターンA:退職金少なめ(or なし)の人
- iDeCoを一時金で受取→退職所得控除フル活用
- 運用継続のメリット少ない(控除内なら非課税のため)
- 例:自営業・フリーランス向け
パターンB:退職金多い(控除枠フル消費)の人
- iDeCoは年金形式で5〜20年に分割受取
- 公的年金等控除を使う(公的年金と合わせて計算。60〜64歳に受け取ると使いやすい)
- 例:大企業勤続35年以上の人
パターンC:退職金普通・控除枠少し余る人
- 併用受取:一部一時金+残り年金
- 一時金で控除使い切る+年金で公的年金等控除活用
- 例:中小企業勤続30年・退職金1,000万円程度
iDeCo出口で絶対やってはいけないこと
- 何も考えずに60歳で一括受取:退職金と合わせると控除が足りなくなることも
- 退職金の翌年にiDeCo一括受取:19年ルールで控除圧縮
- 運用商品を株式100%のまま放置:受取直前の暴落で資産半減リスク
- iDeCoを一時金で受け取った後、9年以内に退職金:10年ルールで控除が減る(2026年から)
- 会社の総務に聞かずに自己判断:退職金支給方法の選択肢は会社次第
受取5年前からやるべき準備
| 時期 | やること |
|---|---|
| 55歳 | 会社の退職金制度・支給時期・選択肢を確認 |
| 56〜58歳 | iDeCoの運用商品を段階的にローリスク化 |
| 59歳 | 税理士・FPに相談して受取シナリオ決定 |
| 60歳 | 受取手続き ・ 受取延期の判断 |
iDeCo出口戦略の事例集
事例1:会社員Aさん(大企業勤続38年・退職金2,500万円・iDeCo拠出20年800万円)
- 60歳:退職金一括(退職所得控除2,060万円→課税対象220万円・税金 約35万円)
- iDeCo:年金で受け取る(一時金にすると19年ルールで控除が減るため)
- 結果:iDeCoの年金は公的年金と合わせて公的年金等控除の計算に入る。公的年金が始まる前の60〜64歳に受け取ると控除を使いやすい
事例2:会社員Bさん(中小企業勤続30年・退職金1,000万円・iDeCo拠出23年900万円)
- 60歳:iDeCo一括受取(退職所得控除1,010万円→税金0円)
- 65歳:退職金一括 → 2026年以降は10年ルールで、重なる期間の分(約870万円)が控除から引かれ、控除は約630万円に。税金は約28万円(2025年までにiDeCoを受け取った人なら0円)
- 結果:iDeCoを年金で受け取る方法とも、税額を比べて決める
事例3:自営業Cさん(退職金なし・iDeCo拠出38年・1,500万円)
- 60歳:iDeCo一括受取(退職所得控除2,060万円→税負担ゼロ)
- 結果:iDeCo全額非課税で受取可能
よくある質問Q&A
Q. iDeCoは60歳で必ず受け取らないとダメ?
A. 75歳まで受け取りを先にのばせます。運用を続けられますが、一時金で受け取る場合は退職金との10年ルール・19年ルールも確認を。
Q. 企業型DCはどう扱う?
A. 企業型DCの一時金もiDeCoと同じ「老齢一時金」で、10年ルール・19年ルールの対象です。
Q. 確定給付企業年金(DB)との関係は?
A. DBの一時金部分も退職所得扱い。会社が支給する全ての退職金は合算判定対象なので注意。
Q. 受取直前の暴落が怖い
A. 受取5年前から徐々に元本確保型(定期預金型)に切替が定石。100%株式のまま放置は危険。
Q. 60歳前にお金が必要になったら?
A. 原則60歳まで引き出し不可。緊急資金は別途確保しておくのが鉄則。新NISAとの併用が安全。
まとめ:iDeCoは「退職金との順番と間隔」で税金が変わる
✅ 受取は60〜75歳で自由選択(延長で運用継続)
✅ 2026年から「iDeCo一時金→退職金」は10年ルール(前は5年)
✅ 退職金多い人は年金形式で公的年金等控除活用
✅ 退職金少ない人は一時金で退職所得控除フル活用
✅ 「退職金→iDeCo一時金」は19年ルールのまま
✅ 受取5年前から元本確保型へシフトで暴落対策
✅ 会社の総務・税理士・FPに相談して最適シナリオ決定
iDeCoは「積立時の節税」だけでなく「出口戦略」が資産形成の本番。受取5年前から準備すれば、税金を抑えた受け取り方を選びやすくなります。
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この記事で確認した公式ページ(2026年10月)
・国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし 税制改正等の内容」(老齢一時金の調整期間 4年→9年)
・国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
・iDeCo公式サイト「iDeCoの仕組み(受給開始年齢)」
