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住宅ローン借り換えで得する条件【2026年】金利差・諸費用・損益分岐点

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「住宅ローン、借りたまま放置してませんか?」
住宅ローンは、条件がそろえば借り換えで数百万円得することがあります。ただし2026年は金利が上がっているので、借り換えると損する人も増えています。本記事は2026年版として、借り換えで得する3条件、今の金利の目安、諸費用と損益分岐点、申込手順までを解説します。

住宅ローン借り換えで得する条件
▲ 3条件そろえば数百万円得することも

結論:「3条件」がそろう人は見積もりを取ろう

借り換えで得するかどうかは、ほぼ「金利がどれだけ下がるか」「残りの期間」「残高」の3つで決まります。たとえば残高3,500万円・残り30年で金利が1%下がれば、諸費用を引いても約516万円の差になります(下のシミュレーション)。

3秒結論
✅ 借り換えで得する3条件:
 ① 現在の金利との差0.5%以上(できれば1%以上)
 ② 残期間10年以上
 ③ 残債1,000万円以上
✅ 残高3,500万円・残り30年で金利が1%下がれば、諸費用を引いて約516万円の差
✅ 諸費用は30〜100万円ほど。何か月で回収できるかを計算
✅ 住宅ローン控除中の借り換えも続けられる(条件あり・期間は延びない)

借り換えで得する人・損する人

タイプ 特徴 判断
得しやすい人今の金利が、借り換え先の金利より0.5%以上高い+残り10年以上+残高1,000万円以上★★★ 見積もりを取る価値あり
微妙な人金利差が0.3〜0.5%・残り10年前後・残高1,000万円前後★★ 諸費用込みで計算
損する人残り5年未満★ 諸費用回収困難
損する人昔の低い金利(固定など)で借りていて、今の金利のほうが高い★ 借り換えると損

今の金利の目安【2026年10月】

借り換えの損得は「今の自分の金利」と「今借りられる金利」の差で決まります。日銀の利上げで、2026年は金利全体が上がっています。

目安 2026年10月時点 ポイント
日銀の政策金利1.25%程度(2026年9月に引き上げ)変動金利の土台。上がると変動金利も上がりやすい
フラット35(全期間固定・21〜35年)年3.83%(最も多い金利・融資率9割以下)毎月見直される。団信の種類で上乗せあり
銀行の変動金利・10年固定銀行・審査・優遇条件で大きく違う2024年ごろより上がっている。各銀行の公式サイトで今月の金利を確認

※日本銀行・住宅金融支援機構の公表資料より(2026年10月に確認)。以前の版にあった銀行別の金利表は、古くなったため外しました。

借り換えシミュレーション:実際いくら得する?

得する額は、金利が下がる幅と、残りの期間・残高で大きく変わります。諸費用は「借入額×2.2%+約12万円(登記・印紙など)」で計算しました(当サイト試算・元利均等返済)。

ケース1:残高2,500万円・残り25年・金利2.0%→1.5%

条件 今 借り換え後 差額
金利2.0%1.5%-0.5%
月返済額105,964円99,984円-5,980円/月
25年の総返済額の差——-約179万円
諸費用を引くと諸費用約67万円(回収まで約9年4か月)約112万円お得

ケース2:残高3,500万円・残り30年・今の金利2.0%

借り換え後の金利 月返済の差 30年の総返済の差 諸費用(約89万円)を引くと
1.5%(-0.5%)-8,575円/月約309万円約220万円お得
(回収まで約8年8か月)
1.0%(-1.0%)-16,793円/月約605万円約516万円お得
(回収まで約4年5か月)

※金利が最後まで変わらない場合の計算です。変動金利は借りたあとも動くので、結果はこのとおりにはなりません。

借り換えにかかる諸費用

借り換えには「新規借入の諸費用」と「既存ローンの完済費用」がかかります。合計30〜100万円ほどが目安です(手数料が借入額×2.2%の銀行だと、3,500万円の借り換えで約89万円)。

費用項目 金額目安 支払先
事務手数料借入額×2.2%(55万円〜)or 定額33,000円新規銀行
印紙税2万円(借入額1000万〜5000万)国
登記費用(抵当権設定)7〜15万円司法書士
登記費用(抵当権抹消)2〜3万円司法書士
既存ローン繰上完済手数料0〜33,000円既存銀行
保証料返戻プラス10〜30万円戻る場合あり既存銀行
合計目安30〜100万円ほど借入額・銀行で変動

💡 諸費用の比べ方
✅ 事務手数料が定額の銀行は、借入額が大きいほど有利
✅ 手数料が借入額×2.2%の銀行は、金利が低めのことも。金利と手数料の総額で比べる
✅ 金利の優遇条件(給与振込・カードなど)も確認

損益分岐点:何ヶ月で諸費用を回収できる?

借り換えのコツは「諸費用の回収期間 < 残期間」を確認すること。

計算式
諸費用 ÷ 月削減額 = 回収月数

例:諸費用60万円 ÷ 月削減1万円 = 60ヶ月(5年)
→ 残期間が5年以上ならお得、5年未満なら損

変動金利 vs 固定金利 どっちが得?

タイプ 向いている人 注意点
変動金利残期間短い・繰上返済する人将来の金利上昇リスクあり
10年固定教育費かさむ10年間を固定したい10年後に再度判断必要
全期間固定(フラット35)金利上昇が不安・確実性重視金利が高め

2026年の判断軸
✅ 日銀は2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げ。変動金利は今後も上がる可能性
✅ 今より低い金利で借りられるかは、借り換え先の今月の金利で必ず確認
✅ 変動を選ぶなら、金利が1〜2%上がっても返せるかを試算しておく

複数の銀行を比べる方法

借り換え先は、2〜3行に仮審査を出して、金利と諸費用の総額で比べるのが基本です。ネットの比較サービスを使う方法もありますが、最終的な金利や手数料は、各銀行の公式サイトや見積もりで確認しましょう。

団信(団体信用生命保険)の選び方

住宅ローンに付帯する生命保険。借り換えのタイミングで保障内容を見直すのが最大のメリットの1つ。

保障タイプ 内容 金利上乗せ
一般団信死亡・高度障害でローン残債0無料(標準)
ガン50%保障ガン診断でローン半額無料〜+0.1%
ガン100%保障ガン診断でローン全額0+0.1〜0.2%
三大疾病保障ガン・心疾患・脳卒中で残債0+0.2〜0.3%
全疾病保障就業不能で残債0+0.2〜0.5%

※上乗せ幅は金融機関ごとに違います。金利の上乗せなしで付く場合もあります。

団信の選び方
✅ がん保障や全疾病保障が金利の上乗せなしで付く銀行もある
✅ 保障の範囲(がんと診断されたら全額か半分か、など)は銀行ごとに違う
→ 金利だけでなく団信の手厚さも比較すべき

住宅ローン控除と借り換えの関係

借り換え後も住宅ローン控除は継続適用可能です。ただし条件があります。

借り換え後も住宅ローン控除を続ける条件(国税庁)
✅ 新しいローンがもとの住宅ローンを返すためのもの
✅ 新しいローンの返済期間が10年以上
✅ 借入先が金融機関等(個人からの借金は不可)
✅ 新しいローンが借り換え直前の残高より多いときは、多い分(諸費用など)は控除の対象外
→ 控除の期間は延びません(最初に住み始めた年からの残りの期間だけ)

借り換え申込の手順【7ステップ】

  1. 現在のローン残高・金利を確認(返済予定表で)
  2. 2〜3行に仮審査を申し込む(結果が出るまでの日数は銀行で違う)
  3. 本審査申込(年収証明・物件資料提出)
  4. 本審査通過(2〜4週間)
  5. 金消契約(ローン契約・司法書士手配)
  6. 既存ローン繰上完済+新ローン実行(同日)
  7. 抵当権の抹消・設定登記(自動進行)

借り換えの落とし穴TOP5

  1. 諸費用を借入額に含める落とし穴:金利が高くなる場合あり
  2. 団信が選べない:年齢・健康状態で借り換え不可になる場合
  3. 転職直後は不利:勤続1年未満は審査落ち多い
  4. 固定→変動の切替で金利上昇:固定の金利下落タイミング次第で損
  5. ペアローン解消できない:夫婦どちらかが収入なくなった時の対応

夫婦ペアローン・連帯債務の借り換え

ペアローンや連帯債務の借り換えは夫婦両方の審査が必要。育休・産休中だと借り換えが難しいケースもあります。

タイプ 借り換えのポイント
ペアローン夫婦それぞれ別契約・両方審査
連帯債務主債務者の年収・連帯者の年収両方審査
単独ローン本人のみ審査・最もシンプル

2026年・借り換え判断のフローチャート

YES/NO で判定
Q1: 今の金利は、借り換え先の金利より0.5%以上高い? → NO なら効果薄い
Q2: 残期間10年以上? → NO なら諸費用回収困難
Q3: 残債1,000万円以上? → NO なら効果限定的
Q4: 健康状態に問題ない? → NO なら団信NG
Q5: 勤続1年以上? → NO なら審査不利

→ 5つ全てYESなら、見積もりを取る価値あり

よくある質問Q&A

Q. 借り換えで得する3条件は?

A. 金利差0.5%以上+残期間10年以上+残債1,000万円以上。

Q. 諸費用はどれくらい?

A. 30〜100万円ほど(借入額や手数料の型で変わる)。事務手数料・登記費用・印紙税が主な内訳。

Q. 住宅ローン控除は引き継げる?

A. 新しいローンの返済期間が10年以上で、もとの住宅ローンを返すための借入なら続けられる(控除の期間は延びない)。

Q. ペアローンの借り換えは?

A. 夫婦両方の審査必須。育休中は不利。借り換えタイミングでの単独化検討も。

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モゲチェックで、今の金利と借り換え先の金利をAIで比べられます(無料)。

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まとめ:年1回、今の金利と比べてみよう

✅ 金利差・残りの期間・残高の3つで損得が決まる
✅ 残高3,500万円・残り30年で金利が1%下がれば、諸費用を引いて約516万円の差
✅ 諸費用は30〜100万円ほど。回収にかかる月数を計算
✅ 2026年は金利が上がっているので、昔の低い金利のままのほうが得な人も多い
✅ 住宅ローン控除は借り換え後も続けられる(期間は延びない)
✅ 2〜3行の見積もりを、金利と諸費用の総額で比べる
✅ 団信の手厚さも借り換えのタイミングで見直す
✅ ペアローン・育休中は要注意(審査が難しくなることも)

住宅ローンは「借りた後は放置」になりがちですが、条件がそろえば借り換えで数百万円の差が出ることもあります。逆に金利が上がった今は、借り換えると損する人もいるので、年1回、自分の金利と今の金利を比べてみましょう。

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この記事で確認した公式ページ(2026年10月)

・日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)
・住宅金融支援機構「【フラット35】の金利」(2026年10月)
・国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」
・国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)」

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