【月1.5万円】教育費1000万円シミュレーション2026｜新NISA×児童手当

教育費の総額：進路別リアル試算

まず、文部科学省「子供の学習費調査（2023年度）」と日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査（2024年度）」の最新データをもとに、幼稚園から大学卒業までの総額を進路別に整理します。

「1000万円」という有名な数字は、幼稚園から高校まで公立＋大学のみ私立文系というパターンに近いです。日本で最も多い進路なので、ここを一応の目安にしておけば大崩れしません。

各学年のざっくり年間費用

※塾・習い事・部活費・交通費を含む実支出ベース。文科省調査を年額換算。

いつ・いくら必要？18年のキャッシュフロー

重要なのは「総額よりタイミング」です。教育費は人生の山が3回あります。

大学入学時に必要な現金

準備方法4つを徹底比較

教育費の準備方法は大きく4つ。それぞれのメリット・デメリットを正直に比較します。

結論：新NISA 70% ＋ 預金 30% がベスト

学資保険は「元本保証っぽい安心感」がありますが、今の低金利だと18年積み立てても増えるのは総額の5〜8%。同じ期間、新NISAで年3%運用できれば1.8倍になります。差は歴然です。

ただし、投資は暴落もあるので「大学入学が迫ってきたら徐々に現金化する」という出口戦略が大事。詳しくは新NISA初心者ガイドを先に読んでおくと理解しやすいです。

新NISAで教育費を作る具体プラン

ここからは、子どもが0歳のときから新NISAで大学費用を作る具体的な積立シミュレーションです。

目標：18歳時点で500万円

※複利計算。運用益は過去30年のS&P500ベンチマーク（年平均7〜10%）より控えめに設定。

おすすめの投資信託

• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：世界中に分散、信託報酬0.05775%
• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：米国集中、信託報酬0.09372%

どちらも低コストで、過去10年の実績は年7〜10%。教育費のような使うタイミングが決まっている資金は、シンプルなインデックス1本で十分です。

児童手当をフル活用する

2024年10月から児童手当が拡充され、所得制限が撤廃＋高校生まで延長されました。

児童手当の総額

ポイントは「児童手当は生活費に混ぜない」こと。振込専用の口座を別に作って、そのまま新NISAへ自動スイープするのが最強ルートです。

家計全体の口座管理については共働き夫婦の家計管理ガイドで詳しく解説しています。

教育費でやりがちな失敗5選

失敗1：学資保険だけに頼る

「子どもが生まれたら学資保険」という昭和の常識のまま加入 → 18年後に元本の数%しか増えておらず、インフレで実質目減り。今は新NISAのほうが圧倒的に効率的です。

失敗2：教育費のために親の老後資金を削る

「子どものため」と頑張りすぎて、親の新NISA＋iDeCoを止める → 老後に子どもに頼る羽目になる本末転倒パターン。教育費は奨学金で借りられるが、老後資金は借りられないが鉄則です。

失敗3：高校生になってから焦って投資開始

18年の複利が効かないため、ほぼ利益が出ない。それどころか短期での株価下落を食らうと入学金が足りなくなる事態も。3年以内に使う予定のお金は投資に回さない。

失敗4：私立中学を「なんとなく」選ぶ

中学受験が当たり前の地域に引っ越した、など環境に流される → 中高で400万円以上の追加負担が発生。「公立でも進学実績ある学区を選ぶ」ほうが家計的には圧倒的にラク。

失敗5：奨学金をタブー視する

日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）は成績・所得要件を満たせば月2〜6万円。子ども名義の借金ではありますが、親の老後を削って全額出すより健全なケースは多いです。

よくある質問

Q. 2人目・3人目がいる場合は？
児童手当が拡充された今、3人目は月3万円（高校生まで）もらえます。3人合計で児童手当だけで700万円超。全額新NISAに回せば、3人とも国立なら十分です。

Q. 新NISAの名義は親・子どものどっち？
新NISAは18歳以上しか開設できないので、親名義で積み立てます。出口で子どもの口座に移すのではなく、「親が授業料を払う」ルートで問題ありません。

Q. 学資保険を途中で辞めるべき？
加入から10年以上経っているなら続けた方が得な場合が多い（返戻率が上がるため）。加入直後なら解約して新NISAに切り替える方が長期リターンは大きい。保険見直し記事で判断基準を解説しています。

Q. 私立中学に行かせたいけどお金がない
中学私立は追加で年70〜80万円必要。共働きで手取り世帯年収600万円以下なら、公立中学＋高校受験重視のほうが家計破綻リスクが低い。

Q. 奨学金って返済大変じゃない？
第一種（無利子）で月3万円×4年＝144万円なら、社会人1年目から月6,000円の返済で20年。子どもの初任給から無理なく返せる額に抑えれば問題ないです。

教育費は「総額」でビビると何もできなくなりますが、月いくら積み立てるかに分解すると途端に現実的になります。0歳スタートなら月1.5万円、5歳スタートなら月2.5万円、10歳スタートなら月5万円。始めるのが早いほど、毎月の負担は軽くなります。

まずは新NISA口座の開設から。詳しい始め方は新NISA初心者ガイドを、家計のバランスの取り方は共働き家計管理を参考にしてください。

子ども1人でも月1.5万円、3人でも月4.5万円。これを18年続けるだけで、教育費の山場は確実に越えられます。焦らず、でも今日から始めましょう。