【18年後に約184万円差】学資保険 vs 新NISA徹底比較2026|どっちが得?
「子どもが生まれたら学資保険」という昭和からの常識、今でも正しいのでしょうか。実は低金利が続く今の日本では、新NISAの方が圧倒的に有利なケースが大半です。
でも「学資保険は元本保証だから安心」「新NISAは怖い」という声もよく聞きます。この記事では、数字で正直に比較します。感情論ではなく、18年後にいくら手元に残るかで判断してください。
結論を先に言うと、子どもの教育資金を貯めるなら新NISAが圧倒的に有利。ただし「親が万一死亡したときの保障が必要」という条件付きで学資保険を選ぶ理由が残ります。
目次
3秒結論
✅ 月1.5万円×18年なら、新NISA(年5%)が学資保険(返戻率105%)より約184万円多い
✅ 学資保険は元本割れしにくいが、増え方は年0.5%ほど
✅ 新NISAの数字は年3〜5%で計算(元本保証はない)

学資保険の仕組みとリアルな返戻率
学資保険は「毎月一定額を払い込み、子どもが一定年齢になったら満期金が受け取れる貯蓄型保険」です。払った額より受け取りの方が多ければ「プラス」、少なければ「マイナス」になります。
返戻率ごとの受取額(月1.5万円・18年)
| 返戻率 | 18年後の受取額 | 増えた額 | 年利に直すと |
|---|---|---|---|
| 102% | 約330万円 | +約6万円 | 約0.2% |
| 104% | 約337万円 | +約13万円 | 約0.4% |
| 105% | 約340万円 | +約16万円 | 約0.5% |
| 106% | 約343万円 | +約19万円 | 約0.6% |
※月払い15,000円×12ヶ月×18年=元本324万円に対する受取額。返戻率は保険会社・プラン・加入時の年齢で変わるので、実際の数字は各社の設計書で確かめてください。「年利に直すと」は、毎月積み立てた場合の利回りを当サイトで計算したものです。
「返戻率105%」の真実
返戻率105%なら、元本324万円が18年後に約340万円。増えるのは約16万円です。毎月積み立てながら増えた分を年利に直すと約0.5%にすぎません。
一方でインフレが年1%続けば、16万円ほどの利益は物価上昇に食われてしまいます。学資保険は「増える」というより「ほぼ元本が返ってくる」商品です。
学資保険のメリット(正直に)
- 元本が減らない:株のように暴落しない
- 強制積立になる:解約するのが面倒なので続けやすい
- 親が死亡した場合、以後の払込が免除される(=保障機能)
- 生命保険料控除が使える(年間最大4万円の所得控除)
学資保険のデメリット(正直に)
- 増え方が年0.2〜0.6%程度(返戻率102〜106%の場合)と低い
- 途中解約すると元本割れ(特に加入後5年以内は大幅マイナス)
- インフレに対応できない
- 受取時期が固定されている(進路変更に柔軟に対応できない)
新NISAで教育費を作る仕組み
新NISAのつみたて投資枠を使えば、運用益が非課税で毎月積み立てられます。教育費目的で使う場合のポイントを整理します。
新NISAの基本スペック(教育費用途)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間積立上限 | 120万円(月10万円まで) |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 途中売却 | いつでも可能(ペナルティなし) |
| 運用益への税金 | 0円(通常は20.315%課税) |
| おすすめ投資信託 | eMAXIS Slim 全世界株式(年率0.05775%) |
新NISAのメリット(正直に)
- 長期では年3〜7%の運用益が期待できる
- 非課税なので複利効果が最大限に働く
- いつでも売却可能なので、進路変更や緊急時に対応できる
- 子どもが「大学不要」になっても老後資金に転用できる
新NISAのデメリット(正直に)
- 元本保証なし。市場が暴落すると一時的にマイナスになる
- 入学直前に暴落すると困る(→出口戦略が必要)
- 親が死亡しても積立が自動継続されない
- 自分で積立設定する手間がある
18年後の手取り額を徹底比較
月15,000円を18年間積み立てた場合の元本324万円が18年後にいくらになるか、正直に並べます。
| 方法 | 18年後の受取額 | 元本との差額 | 実質年利 |
|---|---|---|---|
| 銀行の普通預金(年0.4%) | 約336万円 | +約12万円 | 0.4% |
| 学資保険(返戻率105%) | 約340万円 | +約16万円 | 約0.5% |
| 新NISA(年3%想定) | 約429万円 | +約105万円 | 3% |
| 新NISA(年5%想定) | 約524万円 | +約200万円 | 5% |
| 新NISA(年7%想定) | 約646万円 | +約322万円 | 7% |
※毎月積み立て、月ごとの複利で当サイトが計算。預金の利息には約20%の税金がかかります。新NISAの年3〜7%は計算の前提で、結果を約束するものではありません。
差額のインパクト
学資保険(返戻率105%・+約16万円)vs 新NISA年5%(+約200万円)。その差は約184万円。
約184万円は、国立大学の授業料(標準額 年53万5,800円)の3年分を超える金額です。ただし新NISAは元本保証がないので、これは「年5%で増えた場合」の差です。
「でも暴落したら?」に答える
新NISAで最も心配されるのが暴落リスクです。実際にどれくらい下がるのか、過去の事例で確認しましょう。
| 暴落イベント | 最大下落率 | 回復までの期間 |
|---|---|---|
| リーマンショック(2008年) | ▲55% | 約5年 |
| コロナショック(2020年) | ▲34% | 約6ヶ月 |
| チャイナショック(2015年) | ▲20% | 約1年 |
ポイントは「18年積み立てる間に暴落が来ても、長期では回復する」という事実。金融庁の資料でも、国内外の株式と債券に毎月積み立てた場合、20年持ち続けると、1989年以降のデータでは元本割れはありませんでした(過去の結果で、将来を約束するものではありません)。
さらに「高校2年生(16歳)から段階的に現金化」する出口戦略を取れば、入学直前の暴落リスクはほぼ回避できます。詳しくは教育費1000万円シミュレーションで解説しています。
学資保険が「あり」なケース
新NISAが有利とは言っても、学資保険を選ぶべきケースも確かに存在します。
学資保険を選ぶべき3つのケース
- 親の死亡保障が足りていない家庭
学資保険には「払込免除特約」があり、親が死亡・高度障害になった場合に以後の保険料が免除されます。これは純粋な「子どもの生活保障」として機能します。 - 絶対に元本を減らしたくない・投資が怖くて眠れない
精神的な安心のためにお金を払う価値はあります。不安で夜眠れないなら、低い利回りでも学資保険の方がQOLが高い。 - すでに10年以上加入していて返戻率が高い
後述しますが、長期加入済みの学資保険を今解約すると損するケースもあります。
なお「死亡保障が不安だから学資保険」と思っている方へ。同じ保障を定期死亡保険(掛け捨て)で別途用意すれば、保障コストは格段に安くなります。月3,000〜5,000円の掛け捨て保険+新NISAの組み合わせが、学資保険単体より安くて手取りが増えます。詳しくは保険見直しガイドを参考にしてください。
新NISAが「あり」なケース
新NISAを選ぶべき4つのケース
- 子どもが0〜5歳で、運用期間が十分ある
期間が長いほど値動きがならされやすい(金融庁の資料では、保有20年で元本割れなし。過去のデータ)。 - 進路が確定していない・変更の可能性がある
学資保険は受取時期が固定だが、新NISAはいつでも売却できる。子が「大学行かない」となっても老後資金へ転用できる。 - 既に死亡保障(定期保険・収入保障)が十分ある
保障が別途あるなら、学資保険の「払込免除特約」は不要。純粋に増やすなら新NISA一択。 - 児童手当を丸ごと回せる
生活費を削らず、児童手当(月1〜3万円)をそのままNISAに回すだけで大学費用がほぼ作れる。詳しくは児童手当フル活用ガイドを参照。
学資保険に入ってしまった人の対処法
「この記事を読んで後悔した…でも今さら解約できる?」という方向けのガイドです。
解約していい?の判断チャート
| 状況 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 加入から3年以内 | ✅ 解約を検討 | 元本割れが少ない・運用期間がまだ長い |
| 加入から5〜10年 | ⚠️ 試算が必要 | 解約返戻金と新NISA運用益を比較 |
| 加入から10年以上 | ❌ 解約しない | 返戻率が上がっており解約損の方が大きい |
| 子どもが10歳以上 | ❌ 解約しない | 新NISAでの運用期間が短すぎてリスクが高い |
保険を続けながら新NISAも始める
解約しない場合でも、月の積立に余裕があるなら学資保険はそのまま続けつつ、追加で新NISAを始めるのがベストです。
- 学資保険:最低ラインの元本保証として機能させる
- 新NISA:上乗せ分を運用して増やす
例:月15,000円の学資保険を継続 + 新NISAで月5,000〜10,000円追加積立。これで「下限の保証+上限の成長」を両取りできます。
解約前に必ず確認
解約する場合は「解約返戻金額」を保険会社に電話で確認してから動いてください。証券に記載の金額と変わっている場合があります。電話一本で正確な数字が出ます。
📚 あわせて読みたい
学資保険の保険料を家計簿で「支出」と「貯めた額」のどちらに書くかは 保険料は家計簿にどう書く? にまとめています。
よくある質問
Q. 学資保険の生命保険料控除は大きいの?
年間の払込保険料が8万円を超えると、所得控除は年4万円(所得税)+2.8万円(住民税)。所得税率10%の人なら、節税額は年約6,900円、18年で約12万円です。確かにプラスですが、新NISAの運用益(年3〜7%なら+約105万〜322万円)と比べると小さめです。
Q. ジュニアNISAは2023年で終わったの?
はい。2023年末で新規投資は終了しました。既存のジュニアNISAは18歳まで非課税で保有継続できます。
Q. 新NISAは親名義で子どもの教育費を作っていいの?
問題ありません。親名義のNISAで積み立てて、大学入学時に解約して授業料を払うのが一般的なルートです。
Q. 学資保険と医療保険はセットになっているけど?
子ども医療は自治体の「子ども医療費助成」でほぼカバーできます。セット型は保険料が割高になりやすいので、医療特約は外して学資だけか、医療は別途シンプルな医療保険を検討を。
Q. 夫婦どちらかが死んだとき、新NISAはどうなる?
新NISAの資産は相続資産として子ども・配偶者に引き継げます(相続手続き必要)。ただし「積立が自動継続」はされないので、残った配偶者が積立を引き継ぐ意識が必要です。
Q. 今すぐ動くとしたら何をすればいい?
① 現在の学資保険の返戻率・解約返戻金を確認 → ② 解約可否の判断(上記チャート参照)→ ③ 新NISA口座開設(楽天証券 ・ SBI証券)→ ④ 月1万円からeMAXIS Slim 全世界株式でつみたてスタート。
まとめ
- 学資保険の増え方は年0.2〜0.6%ほど。返戻率105%なら18年で+約16万円
- 新NISAは年3〜5%で運用できれば18年で+約105万〜200万円(学資保険の約6〜12倍)
- 学資保険を選ぶのは「死亡保障が不十分」「絶対に投資が無理」な人だけ
- 死亡保障が欲しいなら掛け捨て保険+新NISAの組み合わせの方が安くて増える
- すでに加入中なら「加入10年以内かつ子どもが10歳以下」だけ解約を検討
- 解約しない場合でも、追加で新NISAを始めるのが正解
教育費の準備は「始める時期」が全てと言っても過言ではありません。子どもが0歳のとき始めれば月1.5万円で大学費用が作れますが、10歳から始めると月5万円必要になります。
「学資保険か新NISAか」より大事なのは「今すぐ始めるか、先延ばしにするか」です。教育費の全体像を掴みたい方は教育費1000万円シミュレーションを、家計全体のバランスを整えたい方は共働き夫婦の家計管理も合わせてご覧ください。
🎯 迷ったらこれを読むべき
🛡️ 万が一に備えるなら
📚 貯める元手は児童手当から
偶数月に入る児童手当を、家計簿で生活費と分けて貯める方法は 児童手当は家計簿の収入? に。
この記事で確認した公式ページ(2026年10月)
・金融庁「はじめてみよう!NISA早わかりガイドブック」(2023年7月)
・三菱UFJ銀行「円普通預金金利の改定について」(2026年6月16日)
・文部科学省「国立大学法人等に関する参考資料」(国立大学の授業料・入学料の標準額)
