年末調整の還付金は家計簿にどう書く？【2026年】基礎控除の引上げ分も12月に精算

年末調整は「1年分の所得税の答え合わせ」

会社は、毎月の給料から所得税を天引き（源泉徴収）しています。でも、1年間に天引きした合計は、本当に納めるべき1年分の税額と、ふつうは一致しません。国税庁は、その理由を次のように説明しています（令和8年分 年末調整のしかた「年末調整とは」）。

• 毎月の天引きの表は「1年中、給料が同じ」として作られているが、実際は年の途中で給料が変わる
• 年の途中で扶養する家族が増えても、その後の給料から直すだけで、さかのぼっては直さない
• 生命保険料や地震保険料の控除は、年末調整のときにまとめて差し引く

そこで、1年間の給料が決まる年末に税額を計算し直し、多く引きすぎていれば戻し（還付）、足りなければ引きます（徴収）。これが年末調整です。その年最後の給料を払うときに行うので、通常は12月です（国税庁 No.2662 年末調整のしかた）。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤めた給与所得者5,163万人のうち、4,744万人（91.9%）が年末調整を受けています。会社員の多くにとって、12月の年末調整が1年の所得税の最後の精算です。

2026年の年末調整で変わること：基礎控除の引上げ分が12月に精算される

令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除などが引き上げられ、2026年分の所得税から使われます。国税庁の令和8年分 年末調整のしかた「昨年と比べて変わった点」には、次のように書かれています。

つまり、11月までは改正前の表で天引きされていて、引き下がった分は12月の年末調整でまとめて精算されます。基礎控除は、所得に応じて次のように変わりました。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」。「改正前」は令和8年分に改正がなかった場合の額、年収は改正後の給与所得控除で計算した国税庁の表の金額です。104万円・67万円は令和8・9年分の額です。

ほかにも、2026年分から次の点が変わっています（同じ資料と各種控除について（給与所得者用））。

• 給与所得控除の最低額が65万円から74万円に（年収190万円以下の人）。給与だけなら、年収178万円以下は所得税がかからない計算です（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）
• 扶養できる家族の所得の上限が58万円から62万円に（給与だけなら年収123万円→136万円）。新しく扶養に入れられる家族がいる人は、勤め先に「扶養控除等（異動）申告書」を出す必要があります
• 23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の生命保険料控除の上限が4万円から6万円に（令和8・9年分。3つの合計の上限12万円は同じ）

年収別：改正で1年の所得税がいくら下がるか（試算）

当サイトの試算。独身・収入は給与だけ・社会保険料は年収の15%・ほかの所得控除はなしとして、国税庁の手順（課税所得の1,000円未満切り捨て→税率表→102.1%→100円未満切り捨て）で計算しました。給与所得控除は国税庁の表ではなく計算式で出したので、少しずれることがあります。家族の控除や保険料の控除がある人は税率が変わるので、下がる分も変わります。

いちばん大きく変わるのは、年収およそ475万〜665万円（合計所得336万〜489万円）の人です。基礎控除が68万円から104万円へ36万円増えるので、税率10%の人なら約3.7万円、5%の人なら約1.8万円、1年の所得税が下がります（復興特別所得税を含む）。ほかの年収の人も、基礎控除が4万〜16万円増えるぶん下がります。

国の家計簿の考え方：給料と税金は別の行に書く

総務省統計局の家計調査は、全国の世帯に家計簿をつけてもらって集計している国の統計です。その家計簿の記入のしかたでは、給料は税金や社会保険料が引かれる前の金額（支給額）で書き、所得税・住民税・社会保険料などは「控除又は納付額」の欄に、内訳ごとに書く決まりです。

集計の分類でも、所得税（勤労所得税）は、食費や光熱費のような生活費（消費支出）ではなく、「非消費支出」というグループに入ります（収支項目分類一覧）。

国の家計簿の説明には、年末調整の書き方のずばりの例はありません。ただ、税金を給料とは別に書く仕組みなので、年末調整で戻った分は「その月に引かれた所得税が少なかった（マイナスだった）」と考えると、そのまま当てはまります（当サイトの考え）。臨時収入として書くと、1年の所得税が実際より多く残ってしまいます。

書き方は2通り：給与明細から書く人と、手取りだけ書く人

A. 給与明細から書いている人：所得税の行をマイナスにする

金額はこの記事のための例です（320,000−48,000−6,500＋27,600−15,000＝278,100円）。明細での表し方は会社ごとに違い、別の行に出る場合も、所得税の欄がマイナスになる場合もあります。

こう書いておくと、1月〜12月の所得税の行を足すだけで、その年に本当に納めた所得税になり、源泉徴収票の「源泉徴収税額」と照らし合わせられます。

B. 手取りだけ書いている人：手取りとは別の行に「年末調整の戻り」

手取り（振込額）だけを書いている家計簿なら、12月の手取りから還付の分を分けて、別の行に「年末調整の戻り 27,600円」のように書きます。そのまま給料に混ぜると12月だけ手取りが多く見え、翌年の予算を考えるときの「ふだんの手取り」がずれます。

足りずに引かれたとき（不足額）

逆に、天引きが足りなかった人は、12月の給料から不足分が引かれます。Aなら所得税の行をそのぶん多く、Bなら「年末調整で引かれた ○円」と別の行に書きます。国税庁によると、不足分を引くとその月の手取りが1月〜前月の平均の70%未満になる人は、会社が税務署の承認を受ければ、翌年1月と2月に分けて引くこともできます（過不足額の精算）。

国税庁は、払いすぎ（還付）になりやすい例として、年の途中で扶養する家族が増えた、ボーナスが比較的少なかった、年の途中で就職した、住宅ローン控除や配偶者控除などを年末調整で受けた、といった場合を挙げています。反対に、年の途中で扶養から外れた家族がいる場合などは、足りなくなることがあります。

戻ってきたお金の置き場所

還付金は、毎年あるとは限らず、金額も年によって変わるお金です。ボーナスと同じく、毎月の生活費の予算には入れないのがおすすめです（ボーナスの書き方）。置き場所は、次のどちらかに決めておくと迷いません。

• 特別費に回す：年払いの保険・帰省・年末年始など、毎月ではない出費のための積み立てへ（特別費の一覧と月いくら？）
• 貯金に回す：「なかったお金」として、そのまま貯金の口座へ

家計簿の1年の手取りの合計に入れるかどうかは、どちらでもかまいません。入れるなら「1年の税金が確定した結果」、入れないなら「毎月の手取りの基準」として、毎年同じ扱いにしておくことが大事です。

年末調整では戻らないお金：確定申告が必要なもの

国税庁のNo.2030 還付申告では、会社員でも次のような場合は、確定申告（還付申告）をすると税金が戻ることがあります。これらは年末調整では受けられないので、家計簿の「これから戻る予定のお金」にメモしておくと忘れません。

• 医療費が多かった（医療費控除）→ 医療費控除はいくら戻る？
• ふるさと納税などの寄附をした（寄附金控除。ワンストップ特例を使う人は申告不要）→ ふるさと納税の家計簿のつけ方
• 住宅ローン控除の1年目（2年目からは年末調整で受けられます）
• 年の途中で退職して、年末調整を受けていない
• 災害や盗難で家財などに損害を受けた（雑損控除）

還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。

12月の戻りを取りこぼさないために：会社に出す書類

年末調整で戻るお金は、会社に出す申告書の中身で決まります。国税庁の各種控除について（給与所得者用）をもとに、出し忘れやすいものをまとめました。

民間給与実態統計調査（令和7年分）では、年末調整を受けた人のうち、生命保険料控除を受けた人は3,240万人で平均約6.6万円、地震保険料控除は950万人で平均約1.7万円でした。保険会社から控除証明書が届いたら、すぐ申告書と一緒にしておきましょう。保険料の家計簿での書き方は 保険料は家計簿にどう書く？ にまとめています。

よくある質問（Q&A）

Q. 還付金はいつ戻ってきますか？

A. 年末調整はその年最後の給料を払うときに行うので、通常は12月の給料で戻ります。国税庁の手引では、会社がその月だけで戻しきれないときは、そのあとに払う給料で順に戻すことになっています。

Q. 住民税も年末調整で戻りますか？

A. 年末調整で精算するのは所得税（と復興特別所得税）だけです。住民税は、前の年の所得をもとに計算され、会社員は翌年6月から給料で引かれます。住民税の確かめ方は 住民税通知書の見方 にまとめています。

Q. パートやアルバイトでも戻りますか？

A. 勤め先に「扶養控除等（異動）申告書」を出していれば、年末調整の対象です。2026年分は、給与だけなら年収178万円以下で所得税が0円になる計算なので、その範囲の人は1年に天引きされた所得税が全部戻ることがあります。申告書を出していない勤め先の分は、確定申告で精算します。年収の壁の話は 年収の壁とは？ に。

Q. 去年は戻ったのに、今年は引かれました。

A. 年の途中で扶養から外れた家族がいる、給料やボーナスが増えた、保険料控除の申告を出し忘れた、などが考えられます。12月の明細と、1月にもらう源泉徴収票の「源泉徴収税額」を見て、どこが違うかを確かめてください。出し忘れた控除は、確定申告（還付申告）で取り戻せる場合があります。

Q. 夫婦共働きです。どちらの家計簿に書けばいい？

A. 国の家計簿は、収入を世帯員ごとに分けて書く形です。年末調整の還付も、その人の給料の行（Aなら所得税の行）に書いておくと、それぞれの源泉徴収票と照らし合わせられます。

まとめ：還付金は「所得税のマイナス」、置き場所は特別費か貯金

• 年末調整は、1年分の所得税の答え合わせ。通常は12月の給料で精算される
• 戻ったお金は臨時収入ではなく、払いすぎた所得税。給与明細から書く人は所得税の行をマイナスに、手取りだけの人は別の行に
• 2026年は基礎控除の引上げ分が12月にまとめて精算される。独身・年収500万〜600万円の例で約2.8万〜3.7万円の試算
• 医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除の1年目は、年末調整ではなく確定申告
• 還付金は毎月の生活費に混ぜず、特別費か貯金へ