お金の締切カレンダー【2026年】忘れると損する12の期限

1枚で見る：お金の締切カレンダー

まず全体を1枚で。赤い月は過ぎるとお金が戻らない、または延滞金がつく締切。灰色の月は「届く・確認する」月です。

7月と8月には締切がありません。逆に10月から翌年3月までの半年に、12個のうち7個が集中しています。「秋から年明けはお金の手続きの季節」と覚えておくと、慌てなくなります。

忘れると損する12の期限（月順）

① 1月10日：ワンストップ特例の申請書が自治体に必着

前年にふるさと納税をした人の締切です。「消印有効」ではなく「必着」。年末に寄付した分は年明けすぐに書いて出す必要があります。間に合わなくても、確定申告をすれば控除は受けられます。両方忘れると、寄付額がまるごと自己負担になります。

② 2月16日〜3月15日：確定申告

会社員でも確定申告が必要になるのは、住宅ローン控除の1年目、医療費控除、副業の所得が20万円超、ワンストップに間に合わなかったふるさと納税。3月15日が土日のときは翌月曜まで（2026年は3月16日でした）。

③ 3月：火災保険・自動車保険の更新前に見積もる

法律の締切ではありませんが、4月更新の契約が多く、更新の1か月前を過ぎると比較する時間がなくなります。ネット型に替えるだけで年数万円変わることがあるので、3月に一度。手順は 火災保険・自動車保険 の記事に。

④ 4〜6月：固定資産税・国民健康保険の通知が届く

持ち家なら固定資産税の納付書が4〜6月に届きます（年4回の分納が多い）。自営業・フリーランスは国民健康保険料の年度更新もこの時期。納付書は特別費として月割りしておくと、この時期だけ苦しくなりません。

⑤ 5月31日：自動車税・軽自動車税

過ぎると延滞金がつき、納税証明がないと車検が受けられません。金額は普通車で3〜4万円台。クレジットカードやスマホ決済で払える自治体が増えているので、届いた日に払ってしまうのが確実です。

⑥ 5〜6月：住民税決定通知書で「控除されたか」を確認

ふるさと納税・iDeCo・医療費控除がちゃんと反映されているかを確認できる、年に1回だけの答え合わせです。通知書は再発行されません。見方は 住民税通知書の見方 に。合っていなければ5年以内に「更正の請求」ができます。

⑦ 9月：保育料・高校無償化の区分が切り替わる

保育料や高校の就学支援金は住民税の額で区分が決まり、9月から前年の所得にもとづく新しい区分に切り替わります。該当する家庭は、9月の請求額が変わっていないか一度見てください。

⑧ 10月：保険料控除証明書が届く（捨てない）

生命保険・地震保険・iDeCoの掛金の証明書が10月ごろに郵送されます。年末調整で貼るまで捨てない。再発行はできますが、時間がかかって年末調整に間に合わないことがあります。

⑨ 11月：年末調整の書類を会社に出す

会社ごとに締切が違います（11月中旬〜下旬が多い）。⑧の証明書を貼って提出。出し忘れると控除が反映されず、翌年2〜3月に自分で確定申告することになります。

⑩ 12月31日：ふるさと納税の年内締切

寄付の「申し込み」ではなく「決済完了」が12月31日まで。銀行振込や払込用紙は年内に処理されない可能性があるので、年末はクレジットカード決済が安全です。上限は 年収別の早見表 で。

⑪ 5年：還付申告（申告し忘れの救済）

医療費控除やふるさと納税を申告し忘れても、その年の翌年1月1日から5年間は還付申告ができます。次の章で図にしました。

⑫ 2年：高額療養費・傷病手当金の申請

医療費が高額になった月の翌月1日から2年、傷病手当金は休んだ日ごとに2年。健康保険組合から自動で振り込まれないものがあるので、入院した年は明細を確認してください。仕組みは 傷病手当金完全ガイド に。

忘れたら、いくら損するか

「大事なのは分かっているけど、どれから覚えればいいか」を決めるために、金額を出しました。所得税率10%の会社員で試算しています。

飛び抜けているのが住宅ローン控除の1年目です。借入3,000万円なら年21万円。「会社が年末調整でやってくれる」と思っている人が多いのですが、1年目だけは自分で確定申告が必要です。2年目からは年末調整で済みます。

次がワンストップ特例。寄付した4万円が、申請書1枚を出し忘れただけで自己負担に変わります。自動車税の延滞金は金額こそ小さいですが、車検が受けられないほうが実害です。

過ぎても間に合う：還付申告の5年ルール

確定申告の締切（3月15日）は「納める人」の締切です。「戻してもらう人」の申告は、翌年1月1日から5年間いつでも出せます。医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目の申告忘れは、ここで救えます。

たとえば2021年に医療費が20万円かかっていて申告していないなら、2026年12月31日までに申告すれば約2万円戻ります。5年分まとめて出すこともできます。必要なのは各年の源泉徴収票と、医療費の明細（健保の「医療費のお知らせ」で代用可）です。

ただしワンストップ特例を出した年の分は、還付申告ではなく確定申告のやり直しになるので、税務署に一度聞いてください。

秋からの半年は「届く→出す」の流れで覚える

12個をばらばらに覚えるのは無理です。秋から年明けは、「何かが届いたら、何かを出す」の流れで覚えてください。

この流れを見ると、10月に届く証明書を捨てると11月の年末調整ができず、12月の寄付を放置すると1月の申請を忘れる、と鎖のようにつながっているのが分かります。逆に言えば、届いた封筒を1か所にまとめておくだけで、半分は解決します。

ふるさと納税だけは、締切が2回ある

12個のうち、締切が2回あるのはふるさと納税だけです。12月31日の決済と、1月10日のワンストップ申請。年末ぎりぎりに寄付すると、申請書を書く時間が10日しかありません。

だから11月中に寄付を終えるのがいちばん安全です。届いた申請書を年内に返送すれば、1月は何もしなくて済みます。共働きなら夫婦それぞれの名義で、それぞれの上限まで。名義を間違えると控除されません。

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よくある質問（Q&A）

Q. 会社員で年末調整があれば、確定申告は関係ないですよね？

A. 3つだけ例外があります。住宅ローン控除の1年目・医療費控除・副業20万円超。この3つは年末調整では処理されないので、2〜3月に自分で申告します。特に住宅ローン1年目は金額が大きいので忘れないでください。

Q. ワンストップの申請書を出したか忘れました。

A. 6月の住民税決定通知書で確認できます。「寄附金税額控除」の欄に金額があれば処理済み。なければ5年以内に確定申告をすれば戻ります。確認のしかたは 住民税通知書の見方 に。

Q. 締切が土日のときは？

A. 税金の締切は原則、翌営業日（月曜）にずれます。ただしワンストップ特例の1月10日は「必着」なので、郵送なら余裕を持って。

Q. カレンダーを毎年作り直す必要はありますか？

A. 日付はほぼ毎年同じです。変わるのは土日のずれと制度改正だけ。この記事は2026年9月時点で確認していますが、年に1回、1月に国税庁のサイトで日付だけ見直してください。

Q. 全部覚えるのは無理です。どれを優先すれば？

A. 図2の上から2つ、住宅ローン控除1年目とワンストップ特例だけ覚えてください。あとは「秋に届いた封筒はクリアファイルへ」の1ルールで、⑧⑨⑩は自動的に片づきます。

まとめ：締切は覚えずに、届いた瞬間に処理する

家庭のお金の締切は12個。絶対に外せないのは1/10・3/15・5/31・12/31の4つで、秋から年明けに集中しています。

• 一番大きい損は住宅ローン控除1年目の申告忘れ（年21万円）。次がワンストップ特例
• 忘れても5年以内の還付申告で戻るものが多い。2021年分は2026年12月31日まで
• 10月に届く証明書 → 11月の年末調整 → 12月の寄付 → 1月の申請、は鎖でつながっている
• ふるさと納税は11月中に終えると、締切が1つ減る